協会概要
2023年から、金融、製薬、建設、製造業、物流、観光、ゴルフ倶楽部、教育、情報技術、その他の種類の企業でメンバーが構成される。理事会員、 賛助会員、企業会員、個人会員、代表専門家団体会員等に分かれる。
日中観光産業協会では、常時、会員を募集している。
事業の目的について、日中友好と日中企業の円滑な経済発展に貢献することがある。
〇「日中企業の理論的知識と実践知識」を研究、構築する。
〇 企業、大学・大学院を中心とする日本語を話せる文理人材を育成する。
〇 人材不足の解決。例えば:コンピュータエンジニアの育成
会員種別 | 入会費 | 年会費(毎年3月25日前に振り込む) |
賛助会員 | 10万円 | 100万円~ |
海外企業会員 | 5万円 | 15万円 |
国内企業会員 | 3万円 | 3万円 |
専門家会員 | 1万円 | 1万円 |
展示会・セミナー・イベントにつぃて、主な活動は、A(夏)・年度総会・理事会、B(春)・年度中日企業経済報告会イベント、C(秋)・年度全国企業訪問・訪問会、そして、D(毎月)・各種展示会、セミナー、忘年会、新年会の大きく4つに分類される。
入会申込書はこちらからダウンロードしてください
設立設景につぃて、1972年に日本と中国が国交を正常化して、今年51年となる。日系企業の海外拠点数は中国である、日本の最大の貿易相手国は中国であると密接な関係にある。2007年日中貿易の総額は 278,745億円となりそれまで最大の貿易額であった日米貿易を上回り中国は日本にとって最大の貿易相手国となった。2020年の貿易総額は325,898億円であった。2022年に発効したRCEPは共に加盟国であり日中間で初めての経済連携協定である。日中企業の経済理論と実践経験を調査研究し、中日友好を促進し、中日企業の円滑な協力と経済発展の顕著な成果に貢献する。
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★ 理事長の紹介:
理事長 齋藤 もや 宁静而致远 心静かに遠くへ行く
理事長 | 齋藤 もや |
生年月日 | 1972年07月20日 |
本籍 | 東京都新宿区 |
出身大学 | 日本大学の法律学科 / 品川区の専門学校の物流管理専攻 |
趣味 | 油絵の画家、映画脚本編集者、旅行 |
休日の過ごし方 | 温泉 |
過去に経験したスポーツ | 1997年、中国北京中央テレビの編集仕事の時、ゴルフをしていました。 |
沿 革
2015年~2019年 旅行会社・免税店・バス会社・ホテル集団企業などの会員全員の営業売り上げ成績1600億円以上/年
2016年~2020年 中国語・英語の技能資格訓練講座の通信教育サイトーを経営していたことがあります。同時にシステム開発技能を持っているITエンジニア人材を育成して派遣会社と提携して人材の就職を支援しています。
2018年~ 留学生の教育塾を経営しています。
★ 会 員:
ゆかい温泉ホテル、光申真珠株式会社(免税店)、万達旅運株式会社、日本の倉庫配送企業、日本観光会社数十社以上、神舟国際旅行会社、康輝国際旅行会社、華美国際旅行会社、中華龍国際旅行会社、台東区上野ITシステム開発会社、中国北大科技園IT人材育成研究所、北大荒農業食品企業、四川省五糧液企業、大熊猫倉庫管理会社など
★ 事業内容:
JCSIS(協会)の主な事業は、会員管理、観光全般企画、教育事業です。 教育は通学教育と通信教育に分けられます。人材の就職を支援します。
TAIEI(協会が所属する企業)の主な事業は、ECビジネス、倉庫管理、食品全般企画です。
★ 得意の教育部:
2002年、清華大学の情報処理技術者と提携して派遣会社を持ち、富士通に情報処理技術者の人材を派遣 2005年から、北京で中国北京市政府の機構と連携してIT技術、ゲーム開発、アニメ制作など分野の人材を育成
2012年から、不動産投資、日本の中国人留学生に向けの学生寮の経営。
2010年から、通学教育事業と通信教育事業を試行しました。IT技術者約150名に日本語講座のネット教育を行いました。日本国内唯一の中国語の日本専門技術ビジネスのネット通信教育機構。2015年から、東京で初めて、医療分野のビジネス人材、翻訳人材、旅行ガイド人材を育成。日本全国20都市以上約300名以上医療翻訳人材を育成。MOT技術と経営管理人材41名、旅行ガイド200名以上~。
2019年6月から、中国全国の教育機構と企業と提携してIT開発人材を育成しています。
2023年、オーストラリアの教育機関におけるビジネスコースの日本代理店事業を拡大しています。
★ 人材就職会社:
IT分野の人材につぃて、デジタルコンテンツ配信プラットフォームの提供事業、WEBプロモーション/ECサイト構築・企画・運営などITサービス全般の企画、デザイン、システム開発、運用サポート、コミュニティビジネス企画・運営の会社、システムインテグレーションなど事業がある会社、あるいはネットメディア会社、証券会社、銀行ネットビジネス事業部など職場にもいます。
医療分野の人材について、病院、老人ホーム、医療機構会社などの職場で働いています。